相談メニュー
経営の再生
資金調達計画、財務諸表など、経営の状態が把握できる書類に基づき、事業継続・再生が可能な案件かどうかを客観的に診断します。経営の再生が見込まれる場合においては、再生が必要となった原因を分析し、その原因を取り除いていくことが重要です。その上で事業内容、業務内容、財務内容を見直し、再生のための経営改善の計画を立てなければなりません。経営再生へのステップ（診断、原因分析、改善計画等）に応じた相談支援を行います。
事業撤退
このまま事業を継続しても売上や利益の確保が見込めず、赤字に直面する可能性が高い場合は事業撤退を考えなければならなくなります。 事業を撤退する場合には、撤退するタイミングが非常に重要になりますが、経営者は企業の延命にこだわってしまい自らの判断で早期撤退を決断することは困難な状況になります。 客観的な視点で企業の状態を判断し、撤退の時期や撤退時の注意点についてアドバイスを行います。
事業転換
衰退していく既存事業の代替手段として、既存事業と異なる「新しい分野」へ事業を転換する方向があります。ただし、新しい分野へ進出する場合には技術開発、顧客開拓等の様々な課題があり、リスクを抱えることを認識しなければなりません。その場合、過去から引き継ぐべき技術やノウハウと、引き継ぐことを断念するものとを明確に区別することも重要です。事業転換に係る客観的な立場での相談、アドバイスを行います。
再起業の事業プラン
再起業とは一度起業した経営者が倒産などによって廃業した後に再び起業することです。再起業者の場合は、過去の失敗や経営経験を有効に生かすことも可能であると考えられます。過去の経験を有効に活用した新たな事業プラン作りに向けての相談に応じます。
再起業に係る支援機関の紹介
再起業希望者も民間金融機関から融資が受けにくく、資金調達面で再起業を断念せざるを得ない場合が多くあります。そこで、廃業の理由や負債の状況が所定の要件を満たしている場合には、国民生活金融公庫の「再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）」などの政府系金融機関の再チャレンジ融資制度を紹介し、再挑戦に必要な設備資金や長期運転資金を融資する資金調達をサポートします。
その他
その他の再チャレンジに関するご相談にも応じます。
※窓口において、相談員が相談対応いたします。また、必要に応じ専門家が直接ご訪問し、ご相談に応じます。
