今なぜ経営品質なのか
企業の取り組みは、時代や環境の変化に伴った製品・サービスの継続的な提供が大切なことはいうまでもありません。市場に求められる要素は、製品品質の向上に始まり、顧客満足度(CS)の重視へと変化してきました。
グローバル化・ボーダーレス化の波が更に大きくなった今日では、顧客の視点からみた対応だけではもはや不十分であり、企業活動全体の質的レベルを上げることで、長期的な競争力に耐えうる企業体質の維持発展が求められています。
お客様にとって価値のある良い製品を生み続ける組織を作るために、経営の状態をもっと高めようというのが経営品質の考え方です。
経営品質に関する制度
日本経営品質賞
日本経営品質賞は、「顧客・市場の求める価値を創り、長期にわたって競争力を維持できる体制づくり」を支援するために、(財)社会経済生産性本部が中心となって1995年12月に創設されました。1996年より表彰が開始され、2004年までに17の企業が表彰されています。
同じ考えに基づいた表彰制度は、米国、欧州をはじめ世界50ヵ国以上で実施されています。本賞の審査基準は、グローバルな視点で経営全体を客観的に評価しながら経営構造の改革を進める「経営品質向上」への最高のツールです。
経営革新支援ガイドライン
経営革新支援ガイドラインは、小規模製造業者の経営革新に資するためのツールとして、全国商工会連合会が2001年に創設しました。
小規模製造業者の企業力に関する合計40の評価項目、評価基準及びその考え方、企業力の評価システムから構成されています。評価項目及び評価基準は、日本経営品質賞をベースに、小規模製造業者向けにアレンジしています。
8つのカテゴリーで合計1,000点満点で企業力を評価し、企業の強み・弱みを明らかにした上で、進むべき方向性を示す仕組みとなっています。
商工会認証システム(栃木県商工会連合会)
商工会認証システムは、栃木県商工会連合会が2001年に創設しました。「日本経営品質賞」の考え方を基本として、「顧客本位」、「競争力の強化」、「社員重視」、「社会との調和」という4つの基本理念を変えることなくコンピュータによる商工会独自のシステムが図られています。
評価の結果、優秀と認められる企業については、優良モデルとして栃木連商工会連合会のホームページにて紹介し、取り引き機会の増大を目指しています。
米国マルコム・ボルドリッジ賞(MB賞)
この賞は日本経営品質賞や地方賞の基となったもので、1987年のレーガン政権のもとで、米国の国家的競争力の向上を目的とし、その設立に尽力した商務長官の名を冠して創られたものです。MB賞は、創造的でかつ継続的に顧客が満足するクオリティ改善、その実施度合の評価、そしてその改善領域発見のための優れた経営システムを有する企業を、大統領自らが、毎年、ビジネス、教育及び医療の3分野から該当する受賞組織に賞を与えるものです。この賞を受賞するためのアセスメント基準は、国家を挙げた競争力向上のための「現代経営の教科書」的存在になっています。
経営品質に関する制度比較
| 評価基準比較 | アセスメント基準(経営品質向上プログラム)1996〜 | 栃木県商工会連合会・認証制度2000〜 | 全国連・経営革新支援ガイドライン2003〜 | 滋賀県商工会連合会・経営革新ガイドライン |
| ■目的 | 日本企業・組織が国際的競争力のある経営構造へ質的転換を図る | 中小企業の経営上の弱みを改善し、取引活性化を支援する | 小規模事業者の経営革新を支援し、企業力向上を図る | 経営革新をできるだけ分かりやすく支援し、企業力向上と体質改善を図る |
| ■対象 | 大企業から中小企業まで | 中小企業(当初製造業。サービス業等に拡大予定) | 小規模事業者 | 中小規模事業者 |
| ■ベース | 米のマルコムボルドリッジ賞(87年)を踏まえるが日本独自に創設 | 日本経営品質賞を中小企業向けにアレンジ | 日本経営品質賞を小規模企業向けにアレンジ | 全国連ガイドラインを元に、さらに分かりやすく、独自にアレンジ |
| ■評価者 | 経営品質協議会の研修を受けたアセッサー | 専門の審査員(中小企業診断士等) | 経営指導員 | 企業自身 経営指導員が評価サポート |
| ■到達点 | 日本経営品質賞の受賞(2004年は千葉ゼロックス、中小規模部門はホンダクリオ新神奈川が受賞) | 商工会連合会の認証取得 | 企業力の向上 | 経営革新の意識高揚、企業力の向上、利益を生み出す体質改善 |


