滋賀県小規模事業者新事業スタートアップ支援補助金の公募について

滋賀県小規模事業者新事業スタートアップ支援補助金の公募が下記のとおり開始されました。

 

この補助金は、小規模事業者が策定する新事業に関する計画の実現について、事業化・市場化段階にある事業を自ら行う場合に、必要な経費の一部を補助することで、小規模事業者の持続的な成長・発展と県経済の活性化を図るとともに、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)に規定する経営革新計画の承認等のさらなる発展の意欲を高めることを目的とし実施するものです。

 

1.受付期間 :平成30330日(金)~平成30426日(木)1200(正午)

 

2.補助対象事業者

  補助対象事業者は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法

  律第51号)に規定する小規模事業者のうち、次のすべての要件を満たす者

ア 県内に本店が所在する小規模事業者であること。

イ 補助対象事業を実施しようとする前年度以前に中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第8条第1項の規定に基づく経営革新計画の承認を受けていない小規模事業者、または経営革新計画の承認を受けた場合においては、承認を受けた計画期間が満了しており、承認を受けた計画と異なる新事業を実施する小規模事業者であること。

ウ 補助対象事業を実施しようとする前年度以前に滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画認定事業実施要綱(平成18年4月1日商工観光労働部長決裁)第3条第1項の規定に基づくチャレンジ計画の認定を受けていない小規模事業者、もしくは滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金の交付を受けていない小規模事業者、またはチャレンジ計画の認定を受けた場合においては、認定を受けた計画期間が満了しており、認定を受けた計画と異なる新事業を実施する小規模事業者、もしくはチャレンジ計画の認定を受け、かつ滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金の交付を受けた場合においては、計画期間が満了しており、認定を受けた計画と異なる新事業を実施する小規模事業者であること。

エ 次のいずれかに該当するみなし大企業に該当しない小規模事業者であること

・ 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している小規模事業者

・ 発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している小規模事業者

・ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている小規模事業者

 

3.補助対象事業

  補助対象事業は、販売する商品の製造や販売等を行う事業は除き、下表に掲げる事業で、新事業

  の計画に基づく内容であり、平成31年3月31日までに終了する事業に限ります。

  ※ このうち、営業ベースの活動の一環となる販売を目的とした製品の製造や販売行為は対象外です。

新商品等市場化事業

〇 新商品等市場化事業

⑴ 新商品・新技術・新役務の市場化に関する事業

① 新商品・新技術・新役務の商品化のための試作、改良、実験、品質検査事業

② 新商品・新技術の商品化のためのデザイン等の改善事業

③ 新商品・新技術・新役務の求評事業

⑵ その他新商品等市場化事業として知事が適当と認めた事業販路開拓事業

〇 販路開拓事業

⑴ 展示会への参加

販路開拓のための展示会等への参加

⑵ 調査・広報等

① 販路開拓等に関する調査、指導、研修事業

② 新商品等の販路開拓等のための広報事業

⑶ その他販路開拓事業として知事が適当と認めた事業

 

4.補助率等

 補助率は、補助対象経費の3分の2以内です。

補助限度額は、30万円以内です。

補助金の交付は、補助対象事業者につき、1回限りとします。

 

5.公募案内・申請書様式

    1.募集案内  bosyu.pdf

 2 申請様式 小規模事業者新事業スタートアップ支援補助金.xlsx

 3 記入例 小規模事業者新事業スタートアップ支援補助金.xlsx

    4.交付要綱 koufuyoukou.pdf

 

6.提出先

  滋賀県商工観光労働部 中小企業支援課 活性化推進係 電話 077-528-3733

 

7.お問い合わせ先

   最寄りの商工会までお問合せ下さい。

 

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