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企業と環境報告書

　　現在の企業活動においては、環境保全に取り組むことは必須となっています。 そこで、事業者が環境保全に取り組むには、 自らが発生させている環境負荷の低減の 方針や計画を作成し推進するための仕組みである「環境マネージメントシステム」の構築、 環境負荷低減のための具体的取組の成果である「環境パフォーマンス」を把握・評価 するプロセスの整備、環境保全への取組みに係るコストと効果を定量的に評価するた めの「環境会計システム」の導入等が必要となります。

　　そして近年、さらに、事業者は環境に関する情報を公開していく社会的責務があると の考えが広まりつつあり、「環境マネージメントシステム」「環境パフォーマンスの状況」「環 境会計」等情報を取りまとめた「環境報告書」を作成して、広く社会に公表し、消費者、 投資家、地域住民等の利害関係者との環境コミュニケーションを行っていくことの重要 性が高まっています。

  　それでは、環境報告書とはどのようなものでしょうか。

　 具体的に環境報告書に記載する項目は以下のとおりです。

　このように、これらの開示は、企業活動の先進性を判断する一つの要素とされること が多くなっているようです。なお、環境省から環境報告書作成のための手引き「環境報 告書ガイドライン」が発行されていますので、詳しくは環境省ホームページをご覧下さい。