経営革新支援アドバイザーセンター　創業支援・事業形態の選択（個人か法人か）

	個人	法人
開業手続きと費用	比較的簡単で費用もあまりかからない	会社設立登記手続きが必要
事業の内容	原則としてどんな事業でもよく、変更も自由	事業内容は定款に記載し、変更の場合定款の変更登記手続きが必要
社会的信用	一般的に、法人に比べてやや劣る	一般的に信用力に優れ、取引、金融機関からの借入れ、従業員募集で有利
経理事務	会計帳簿や決算書類の作成が簡易	会計帳簿や決算書類の作成が複雑
事業に対する責任	（無限責任）事業に失敗すると、個人の全財産を持って弁済する必要がある	（有限責任）会社と個人の財産が区別されており、会社整理の場合、出資分を限度に責任を負う
社会保険	事業主は政府管掌の健康保険や厚生年金に加入できない	役員も会社が加入すれば、政府管掌の健康保険や厚生年金に加入できる
事業主の報酬	事業利益が事業主の報酬となる	社長や役員の給与は、役員報酬として経費になる
事業承継	親から子以外の場合は難しい面が多い相続税	事業の引き継ぎがスムーズにできる

★事業の内容や規模、取引先、将来性などを考慮して、自分にあった形態を選択しましょう。