経営革新支援アドバイザーセンター　創業支援・創業に向けた手続き・届出

　滋賀県商工会連合会　＞　経営革新支援アドバイザーセンター　＞　創業支援

	トップ（創業・創業の流れ）

	創業者に必要な資質・能力

	創業準備チェック

	事業形態の選択（個人か法人か）

	ビジネスプランを立てよう

	事業計画（利益計画と資金計画）を立てる

	創業に向けた手続き・届出

	支援策の活用

	様式ダウンロード

■許認可を必要とする業種と窓口

保健所	警察署	県庁等
・飲食店営業・菓子製造業・食肉販売業・魚介類販売業・旅館業・ペットショップ営業・理容業・美容業・クリーニング業・医薬品の販売業など	・古物商・警備業・指定自動車教習所・マージャン店など	・酒類販売業・旅行業・人材派遣業・宅地建物取引業・各種学校・建設業・運送業・自動車整備業・ガソリンスタンド・産業廃棄物処理業・保育所　など

■税務署等への届出

	届出先	種類	備考
個人	税務署	開廃業届	開業の日から１ヶ月以内
		所得税の青色申告の承認申請書（青色申告したいとき）	開業の日から２ヶ月以内
		青色専従者給与に関する届出書（専従者給与を支払うとき）	開業の日から２ヶ月以内
		給与支払事務所等の開設届出書（従業員を雇うとき）	給与事務所等を設けた日から一ヶ月以内
	県税事務所（市町村）	開業（廃業）報告書	定められた日
法人	税務署	法人設立届出書	設立の日から２ヶ月以内
		青色申告の承認申請書（青色申告したいとき）	設立3ヶ月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、早い日の前日）
		給与支払事務所等の開設届出書	給与事務所等を設けた日から一ヶ月以内
		棚卸資産の評価方法の届出書	確定申告の提出期限まで（届出がない場合は、最終仕入原価法）
		減価償却資産の償却方法の届出書	確定申告の提出期限まで（届出がない場合は、建物以外は定率法）
	県税事務所（市町村）	法人設立報告書	定められた日

■社会保険関係の届出

届出先	種類	備考
■社会保険事務所	健康保険、厚生年金　①新規適用届　②新規適用事業所現況届　③被保険者資格取得届　④被扶養者（異動）届　⑤国民年金第３号被保険者　　　関係届	設置後５日以内・法人事業所は強制加入・個人事業の場合：　　従業員５人以上の場合は強制加入　　（サービス業の一部等は任意）で、　　５人未満は任意加入
■公共職業安定所	雇用保険　①適用事業所設置届　②被保険者資格取得届	①は設置後10日以内、 ②は雇用した翌日の10日まで・個人・法人とも従業員を雇用　するときは適用される
■労働基準監督署	労災保険　①保険関係成立届　②適用事業報告	①は10日以内、②は遅滞なく・個人・法人とも従業員を雇用　するときは適用される

｜事業内容｜経営革新支援｜創業支援｜セミナー・講習会｜リンク｜お問い合わせ｜

Copyright (C) 2006 Senior Adviser Center