中小企業倒産防止共済

～もしものときの資金貸付制度～

取引先に不測の事態が生じた際に中小企業の連鎖倒産を防止するために資金手当をする国の制度です。

制度の特色	①掛金は損金または必要経費となります。
	②掛金の１０倍以内で最高３２００万円の貸付
	③取引先倒産の場合、無利子・無担保・無保証人で貸付
加入資格	引き続き１年以上事業を行っている中小企業者であって、 ①個人事業者又は会社で別表の「資本金等の額」又は「従業員数」のいずれかに該当する者
	②企業組合・協業組合
	③事業協同組合、同小組合又は商工組合で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合
掛　　　金	毎月の掛金は５千円から８万円まで。（５千円きざみ）
共済金貸付	制度に加入すると、加入後６か月以上経過して、万一取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合に、掛金総額の１０倍の範囲内で最高３千２百万円の共済金の貸付けが受けられます。共済金は、無担保、無保証人、無利子で受られます。ただし貸付けを受けると、貸付けを受けた共済金の額の１０分の１に相当する額が、納付した掛金から控除されます。

業　　　種	従業員数	資本金等の額
製造業、建設業、運輸業その他	３００人以下	３億円以下
卸売業	１００人以下	１億円以下
小売業	５０人以下	５千万円以下
サービス業	１００人以下	５千万円以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	９００人以下	３億円以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	３００人以下	３億円以下
旅館業	２００人以下	５千万円以下