企業経営をサポート

〜もしものときの資金貸付制度〜

 取引先に不測の事態が生じた際に中小企業の連鎖倒産を防止するために 資金手当をする国の制度です。


制度の特色 @掛金は損金または必要経費となります。
A掛金の10倍以内で最高3200万円の貸付
B取引先倒産の場合、無利子・無担保・無保証人で貸付
加入資格 引き続き1年以上事業を行っている中小企業者であって、 @個人事業者又は会社で別表の「資本金等の額」又は「従業員数」のいずれかに該当する者
A企業組合・協業組合
B事業協同組合、同小組合又は商工組合で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合
掛   金 毎月の掛金は5千円から8万円まで。(5千円きざみ)
共済金貸付 制度に加入すると、加入後6か月以上経過して、万一取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合に、掛金総額の10倍の 範囲内で最高3千2百万円の共済金の貸付けが受けられます。共済金は、無担保、無保証人、無利子で受られます。ただし貸付けを受けると、貸付けを受けた共済金の額の10分の1に相当する額が、納付した掛金から控除されます。

 ※制度の詳細はこちら(中小企業総合事業団)をご覧ください。

別表

業   種 従業員数 資本金等の額
製造業、建設業、運輸業その他 300人以下 3億円以下
卸売業 100人以下 1億円以下
小売業 50人以下 5千万円以下
サービス業 100人以下 5千万円以下
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)
900人以下 3億円以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 300人以下 3億円以下
旅館業 200人以下 5千万円以下


next


商工貯蓄共済 | 小規模企業共済| 中小企業退職金共済 | 中小企業倒産防止共済
全国商工会経営者年金制度 | 中小企業PL保険制度
商工会の休業補償制度大型傷害共済制度

各種共済制度